法的問題について，弁護士からアドバイスを受ける費用です。
ご相談の段階では，事件をお受けしておりません。

但し，初回３０分は無料です。相談時間が３０分を超える場合には，相談料をお支払いいただきます。

ご依頼を受けて事件を処理するにあたり，お支払いいただく費用です。
着手金は，事件の勝敗にかかわらず必要になります。
金額は，事件の種類や事案の内容によって異なります。※資力のない方については，法テラスをご利用いただくことができる場合がありますので，ご相談ください。
法テラスのご利用にあたっては，所定の審査があります。

【主な事件の着手金の目安】

多くの事件の着手金は，“裁判等により請求したい金額”の８％（税別）が目安となります。 但し，事件種別ごとに以下の最低着手金を設定しております。
一般民事・労働事件 交通事故等	交渉	１５万円～
	調停	２０万円～
	訴訟	３０万円～
	証拠保全	２０万円～
債務整理	自己破産申立	３３万円～
	個人再生申立	３５万円～
	任意整理	１社あたり３万円
家事事件（離婚・遺産分割・面会交流・ 子の引き渡し・監護者指定等）	調停	２０万円～
	訴訟	３０万円～
	審判（調停からの移行を除く）	３０万円～
刑事事件（私選）	刑事弁護	５０万円～
	被害者支援	２０万円～

事件終結時に，事件処理の成果に応じて必要となる費用です。
原則として，「事件処理により依頼者が受けた経済的利益」のうち，以下の割合による成功報酬をお支払いいただきます。
（全て税別）

３００万円以下の部分	１６％
３００万円を超えて３０００万円以下の部分	１０％
３０００万円を超える部分	５％

（例）①１００万円の慰謝料を獲得した場合
１００万円×１６％×１．１０（税）＝１７万６０００円

②５００万円の慰謝料を獲得した場合
３００万円×１６％×１．１０（税）＝５２万８０００円
２００万円×１０％×１．１０（税）＝２２万円
計７４万８０００円

また，慰謝料や養育費等を伴わない離婚成立の場合や，刑事事件で不起訴になった場合など，金銭的に評価できないメリットが生じた場合も，成功報酬が発生する場合があります。詳しくは，ご相談時やご依頼時にお尋ねください。

　交渉や裁判を進めるにあたって，例えば相手方に内容証明を送付する費用や，裁判所に納める印紙代・切手代，弁護士が裁判所へ行くための交通費のほか，コビー代，通信料など，さまざまな費用がかかります。これらの費用を「実費」と言い，事件受任時に，事件の内容に応じて，必要な実費をお預かりします。